新富町議会 2020-12-07 12月07日－02号
そこで、乳がん検診の実施状況と受診率について伺い、続いて、９月の質問に引き続き、子宮頸がんワクチン接種対象者の確実な情報提供について、そして子宮頸がん検診の実施状況と受診率について伺います。 次に、小中学校におけるがん教育の現状を伺います。 次にＡＹＡ世代への検診啓発についてです。
そこで、乳がん検診の実施状況と受診率について伺い、続いて、９月の質問に引き続き、子宮頸がんワクチン接種対象者の確実な情報提供について、そして子宮頸がん検診の実施状況と受診率について伺います。 次に、小中学校におけるがん教育の現状を伺います。 次にＡＹＡ世代への検診啓発についてです。
この問題については、市長からも大きな問題だと、国や県と相談して、各自治体で進めるように政策を訴えていきたいということと、あと医者の立場である病院管理者の黒木先生からもワクチン接種の副反応は、因果関係は余りなく、ワクチンが普及しないのは、日本の大きな問題であるんだということを、ＨＰＶワクチンはぜひ取り組んでいただきたいと、子宮頸がんを防いでほしいとの力強い御意見をいただいたところでした。
それでは、最後の質問、③の子宮頸がんワクチンＨＰＶワクチン接種についての質問に移ります。 今現在、国は、ＨＰＶワクチンについては、子宮頸がんを予防できる効果は認められているものの、副反応の症状が出る場合もあるということで、現在は積極的には勧めるということは、一時的にやめておりますけれども、本市での子宮頸がんワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。
ワクチン被害というのは、子宮頸がんワクチンで証明されたとおり、死亡者も出たほどの被害が出ておる。簡単にできるもんではないんですね、ワクチンというのは。それならば、２類から５類に下げた場合、高齢者を最初にやりますよとか、医療従事者を最初に打ってもらいますとか言っていたんですが、大変なことなんです、これは。特に私のように高齢であり、そして持病持ちの場合は大変なことになると。
次に、子宮頸がんワクチン接種について伺います。 日本医師会ホームページによると、子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮頸がんと、子宮内にできる子宮体がんがあります。子宮頸がんは、最近特に若年化が目立ち、２０歳代から４０歳で発生するケースが増えており、子宮がん全体の８０％から９０％を占めているとのことです。
５、子宮頸がん予防接種の定期接種について。 子宮頸がんの予防ワクチン（ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチン）は、日本でも2009年12月に承認され、2013年４月より定期接種化し、対象者の小学校６年生から高校１年生までが無償で接種できるようになりました。ところが、接種後多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的な勧奨の差し控えを行いました。
○７番（川﨑千穂君） 次に、ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお尋ねをいたします。 このＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者は、御存じのとおり１２歳から１６歳となる日の年度末までの女子小学６年生から高校１年生の女子になります。現在ここ数年の接種率はどうなのか、頸がんの罹患率が分かっていればお聞かせ願いたいと思います。
次に、子宮頸がん対策についてであります。 乳がんに次いで、女性特有のがんである子宮頸がんの罹患率は、20代後半から40代前半にかけて上昇し、国内では年間約１万人が罹患、約2,700人の方が亡くなっているとお伺いします。子宮頸がんは、早期に発見できれば完治する可能性が高い病気でありますが、病状が進むと子宮を摘出するなど、妊娠・出産に影響するだけでなく、若い女性の命に関わる深刻な病気であります。
次に、子宮頸がん対策について質問します。 公益社団法人日本産科婦人科学会の公開情報にある最近の日本における子宮頸がんの動向について、次のように発信されています。 子宮頸がんは年間一万人が罹患し、約二千八百人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに、近年漸増傾向にあります。特に、ほかの年齢層に比較して、二十歳から四十歳台の若い世代の罹患の増加が著しいものとなっています。
について排水性舗装の維持管理についてあまりに痛みの激しい舗装道路の予算について ４ 公共交通について公共交通網の整備について高齢者の免許返納と公共交通網の整備について特急バスの敬老乗車券の利用について 7 音堅 良一 （公 明） １ 感染症対策と予防となるワクチン接種の情報提供について感染症対策についてインフルエンザ対策についてロタウイルス（感染性胃腸炎）対策について風しん対策について子宮頸がん
２番（鈴村和枝議員） 次に、子宮頸がんワクチンＨＰＶワクチンについてお尋ねします。 定期接種であるＨＰＶワクチンを自費で接種した場合の自己負担額と、ＨＰＶワクチンの定期接種対象が終了する前の年齢には文書などで保護者にその旨を知らせているかお聞かせください。
同じく２年に１回の受診となる子宮頸がん検診につきましては、平成２８年度の受診者は２１７名、受診率２.４％、平成２９年度の受診者は８２７名、受診率は９.５％、平成３０年度の受診者は２１６名、２.８％となっております。
次に、ＡＹＡ世代のがん対策ですね、なかなかこのＡＹＡ世代といいますと、１５歳から４０歳未満ということで、学業だったり仕事だったりして、なかなかこのがん検診にも、がん検診は４０歳からになっていますので、子宮頸がんを除くですね、子宮頸がんは二十歳からですかね。 このように、二十歳から３９歳までに限りますと、女性が８割を占めているような状況です。
問い、子宮頸がんワクチン接種の現状とワクチンの副作用とみられる相談は。 答え、３０年度、接種者１４人、平成２５年度から定期接種になったが、副作用問題で積極的な接種勧奨中止が続いている。副作用に関する問い合わせは１件あった。 福祉課。 問い、児童公園について、都市公園法では児童公園は公園区分に明記されていない。対象公園はどこにあるのか。福祉課が児童公園維持管理費を負担している理由は。
胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を実施しております。 議員御提案のＰＳＡ検査につきましては、前立腺がんの死亡率減少効果の有無を判断する根拠がまだ不十分であるとされておることから実施していないというのが現状であります。
二点目は、同じくワクチン助成の件ですが、本市は子宮頸がんワクチンの助成は行っているのですが、このことは市民の皆様には、まだ余り知られていないようであります。ぜひ多くの皆様に周知徹底してほしいと思いますが、今後の周知徹底についてどうお考えなのかをお尋ねいたします。 次に、何でも総合相談センターについて、三点お尋ねいたします。 市長の公約の一つとして、なんでも総合相談センターがあります。
乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診の三つの検診が全て受診率の増加につながった方策は、手紙による受診勧奨、再勧奨によるもの、ビデオや印刷物のスモールメディアによるもの、電話や面談による一対一の教育によるものの、三方策でございます。
子宮頸がん検診につきましては、当初２４０名の受診者を見込んでおりましたが、実績見込みといたしまして２９５名であり、増加の見込みであります。 以上の実績及び年度末までの実績見込みが当初の見込みに対して減少したことによる不用額を減額補正するものでございます。 以上でございます。 ○１３番（福添忠義君） ありがとうございます。
本市では、現在、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがん検診を実施しておりますが、いずれも国の指針に基づき上限を設けずに実施をしております。 御質問の偶発症の確率が高くなることに伴う年齢の上限設定につきましては、国のがん検診のあり方に関する検討会の中でも議論されているところではありますが、指針の改正までは至っていない状況であります。
串間市民病院につきましては、特定健診のほか後期高齢者健診、胃内視鏡検査、乳がん検診、子宮頸がん検診、健康増進事業における健康診査、特定健康診査情報提供、高齢者予防接種などの業務を委託しており、連携を図りつつ業務遂行をしております。 また、特定健診の結果、保健指導、また医療機関での受診が必要だと判断された方について、医療介護課の保健師等の専門職が保健指導及び受診勧奨を実施しております。